フラット35、10割融資復活へ／国交省検討

　国土交通省は、住宅購入資金の９割としているフラット35の融資率上限を撤廃する方向で検討に入った。来年４月に予定する消費税率の引き上げを踏まえ、住宅市場の冷え込みを防ぐ。来年度の予算要求に住宅金融支援機構に対する政府出資金の積み増しを盛り込む。



　上限の撤廃により、ユーザーは頭金ゼロで住宅を取得できるようになる。ただ、貸し倒れのリスクが高まるおそれもあり、国交省は出資金を積み増して機構の財務悪化に備える。機構への政府出資金は12年度末で約６７０６億円。



フラット35の10割融資は、リーマンショックで住宅需要が落ち込んでいた２００９年６月から12年３月の期間にも実施した。若年層の中にはまとまった資金を持っていない世帯も多く、業界団体が復活を強く要望していた。