政府、空き家や廃校の用途変更を容易にするなど規制改革案まとめる

　政府の規制改革会議は16日、「規制改革に関する第３次答申～多様で活力ある日本へ～」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進、地域活性化の５分野１８２項目を盛り込んだ。



　住宅・不動産に関わる項目は、空き家・空き商店・廃校など空きキャパシティの再生・利用、小規模宿泊業のための規制緩和、老朽化マンションの建て替え促進、都市再開発における手続きの合理化など。



　空きキャパシティの利用では用途変更を行いやすくするとともに、用途変更で適用される建築基準法の規制緩和を検討し、運用を改善する。