フラット35、4月に子育てと移住支援で新制度開始

　住宅金融支援機構は、フラット35に子育て支援型と地域活性化型を創設し、３日に参加自治体の募集を始める。

　子育て支援、ＵＩＪターンまたはコンパクトシティ形成の施策を実施している自治体と機構が連携し、自治体の補助金交付などの支援と合わせて、フラット35の借り入れ金利を５年間0.25％引き下げる制度。

　子育て支援は親世帯との近居・同居を、ＵＩＪターンはほかの自治体からの移住を、コンパクトシティ形成では居住誘導区域外から誘導区域内への住み替えなどで、有識者委員会が認めた事業を対象とする。自治体が住宅建設や購入に対して補助金交付などの財政支援をしていることが要件となり、新築・既存住宅を対象とする。

　同制度を利用できる地域や条件、受付開始時期などは、決まり次第、同機構のホームページで公表する。