外部調査委員会／レオパレス21施工不備は組織的と認定、施工不備は組織的と認定

アパートの施工不備で外部調査委員会とレオパレス21は5月29日、「施工不備問題に関する調査報告書」の最終報告書を発表し、レオパレス本社でそれぞれ会見した。外部委員会の委員長を務めた西村あさひ法律事務所の伊藤弁護士は、今回の施工不備について「全社的・組織的と認定できる」と述べ、問題の存在を早期に認識する機会が複数あったにもかかわらず、役職員のリスク感度の低さなどからその機会を逸したとした。

リーマン・ショック後の業績回復を急ぎ過ぎたために、法令への適合や品質の検証がおろそかになったとし、その背景としては、「この会社には社長と社員しかいない」という声が多数あったことを踏まえて、社長と社員の間の責任者の存在があいまいで極端なトップダウン方式という「特殊性が招いた」とし、歴代経営者の「事なかれ意識」も手厳しく断じ、早期開発・販売に重点を置くばかりで十分な体制を全く整備しようとしなかった当時の経営者にあることは間違いないとした。

29日付で深山英世社長が退任。30日付で取締役常務の宮尾文也氏が社長に昇格した。深山社長は、「リーマン・ショック後の業績回復を使命としてきたが、結果につながらなかった。外部調査にもあったように早期に改善できなかった。経営の刷新を図るために退任する」と退任の弁を述べた。

新たにかじ取りをする宮尾氏は、「企業風土を改革していく」といい、施工不備の問題の収束時期は、国土交通省の指導による期限に間に合わせて今期中に収束させて来期から業績回復を図りたいとした。