国交省が基準地価発表／投資マネー流入。地方圏28年ぶり、地方４市は12年ぶり2桁上昇

国土交通省が公表した今年７月１日時点の都道府県地価調査（基準地価）は、全国全用途の平均が２年連続で上昇し、用途別で見ると、３年前の小数点第２位以下の微増を考慮すると商業地が４年連続で上がり、住宅地で下落幅が縮小している。三大都市圏は依然として強含み、全用途平均・商業地・住宅地のいずれも各圏域で上昇を継続している。地方圏でも商業地が0.3%上がり1991年以来28年ぶりに上昇に転じるとともに、住宅地の下落幅も縮小傾向が続いた。特に札幌市・仙台市・広島市・福岡市の地方４市の商業地は10.3%アップと地方４市の２ケタ上昇は12年ぶり。地価の上昇は都心部から地方圏へと波及している。

全国の最高地価は今年も東京・銀座の「明治屋銀座ビル」で１平方㍍当たり4320万円(3.1％上昇)だった。物販など店舗需要が強く店舗賃料が堅調に推移している。大阪圏の最高地価は、昨年に続き心斎橋・なんば地区の「住友商事心斎橋ビル（旧クリサス心斎橋）」で2440万円(45.2%上昇)となり、その上昇率は訪日客効果を受けて大阪圏のトップで全国3位だ。

全国の地価上昇率は、商業地のトップ10を見ると、沖縄が４地点で最も多く、大阪の３地点に続き、北海道、京都府、東京都のそれぞれが1地点ずつランクイン。全国の上昇率1位は、北海道倶知安町「川端文化堂」（66.7%）となり、２位が那覇市松山「松樹ペアシティビル」(50.3%)だった。東京も台東区浅草１丁目の「ザ・ハウス浅草」が34.5%上昇し10位に付けた。昨年5地点がランクインした京都市は1地点のみ。

一方、住宅地の地価上昇トップ10は、沖縄県が６地点を占めて北海道も３地点がランクインするなど国内外の観光需要の強さを印象付けた。北海道は昨年見舞われた胆振東部地震の影響は一部にとどまっているようだ。北海道は１～３位までを独占した。リニア新幹線開通や名古屋駅周辺の再開発などの期待から名古屋市が1地点入った。