ＪＬＬ調査／不動産の取引透明性16位、価格情報の欠如とテックが要因

不動産取引の透明度評価で日本が足踏みしている。ＪＬＬが9月10日に発表した「2020年版グローバル不動産透明度インデックス」で日本は16位となり、2年前の同調査の14位から2つランクを下げた。世界99カ国・163都市を対象に210項目を6つのサブインデックスで分析した。1位は英国、前回から一つ順位を上げた米国が2位、豪州が一つ下げて3位となった。英語圏の3カ国がトップ3を独占したが、フランス（4位）、スウェーデン（9位）、ドイツ（10位）など非英語圏が透明度「高」にランクインした。

日本は、「中高」と高クラスを目前に控えるが16位に甘んじた。同社リサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「過去と比べると、日本は着々と透明度の改善が進んでいる。ただ、後ろを振り返ると、アジア市場が、より資金を呼び込むために透明度を高めようとしている。テクノロジーで日本を上回るなどが影響して今回のランキングになった」と説明する。特に日本で出遅れている分野がテクノロジーだ。不動産テックの普及率は35位。韓国が3位、香港が12位、中国が19位とテクノロジーで水をあけられている。

不動産取引の情報開示の不十分さもマイナス要因だ。不動産登記に価格が義務付けられている海外基準に照らすと、取引価格の欠如により財務情報の開示に対する評価が低い。ビルの賃料と共益費が区別できないなど費用の不明瞭さがサステナビリティの観点からもマイナスになっているとした。データ開示で都市間に乖離がある点も指摘。海外では同じ国内であれば地域を問わずにほぼ同様のデータを取得できるが、日本では都市によって違うとする。透明度で評価を受けるには、財務情報の開示力と不動産テックがカギになっている。