自民ちんたい議連総会／業界団体の要望採択

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は11月12日、衆議院第一議員会館でちんたい議連総会を開催し、全国賃貸住宅経営者政治連盟（ちんたい政連）の「2021年度重点要望事項」と全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）・自由民主党ちんたい支部連合会の「重点政策要望」を決議・採択した。ちんたい議連の2019年度活動・会計報告と役員の改選（再任）も承認した。

総会開催にあたり、石破会長は、「いろんな課題がまだ残っているし、コロナ禍にあって賃貸住宅をいかに使いやすくするかは、今後大きな課題だと思っている」とあいさつ。

採択した要望を見ると、全管協とちんたい政連は、コロナ禍と菅政権の誕生を受けて新たな重点要望としてデジタル化を盛り込んだ。デジタル庁の創設を踏まえて賃貸借契約での電子化の推進を要望した。全管協会・ちんたい支部連合会の高橋誠一会長は、「新型コロナウイルスにより、賃貸管理業のビジネス環境が大きく変わっている。菅内閣ではデータ庁の創設を掲げており、賃貸借契約の電子化も重要だ」と述べた。