セザールが民事再生法申請／見劣る商品企画が破綻の要因の一つ

　セザール（太田征夫社長）が２４日、東京地裁へ民事再生法手続きを申請し、同日受理された。マンションの販売競争の激化と販売経費の増大で利益率が低下し、経営を圧迫。金融機関からの融資も受けられなくなり、自主再建を断念した。負債総額は約５９４億円。\n　同社が行き詰まった要因の一つとして、大量供給による販売競争が激化する中で、商品企画で見劣りする物件が少なくなく、競争力を失ったことがことが指摘できる。例えば、最近販売された世田谷区の物件では、竣工して半数以上が売れ残っているが、近隣物件と比べ販売単価が高く、基本性能・間取りもユーザーを引きつける魅力に欠けているのが苦戦の要因と思われる。\n