登記、取引情報を集約　国交省、新不動産情報システム試作へ

　国土交通省は新しい不動産情報システムを2015年にも試験稼動する。登記情報やレインズの取引履歴、マンションの管理状況など不動産取引に必要な情報を一本化する。３月にまとまる検討会の報告を踏まえ、14年度からシステムの原型となるモデルづくりに着手する。



　不動産取引に必要な情報は国や自治体、レインズ、民間企業などに分散している。外部からはアクセスしづらかったり、住宅の修繕履歴のように情報そのものが存在しないといったケースもある。



　国交省は、こうした状況が取引の煩雑化や市場の不透明性を招いているとして、事業者が情報を効率的に取得できる「不動産関係情報ストックシステム」の検討を昨年からスタートした。



　現在、ワーキンググループがシステムの基本構想を検討中。学識者のほか、不動産流通経営協会をはじめとする業界団体、不動産流通近代化センター、東日本不動産流通機構などが参加している。



　これまでの議論では、システムを活用する場面の想定、データ利用時のプライバシーへの配慮などを話し合った。「システムのイメージは共有できるようになってきた」（不動産業課）

　

　来年度はいよいよシステムの具体化に乗り出す。まずは関係機関の協力を得て試作版を設計する。実装するデータはレインズやマンションみらいネット、自治体データや電気など生活インフラ情報を想定している。15年度には地域を限定したテスト版、18年度をめどに全国での本格稼動を目指す。