全宅連調査／不動産「買い時感」減退、シニア層は価格維持・上昇期待

全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、伊藤博会長）が1月23日に公表した「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」によると、「買い時だと思う」は19.9％と2016年度と比較して5.0ポイント低下して買い時感が下落した。「買い時だと思わない」は24.7％（2.4ポイント上昇）、「分からない」が最も多く55.4％（2.6ポイント上昇）だった。

全体的に買い時感は減退している中でも２割ほどいる「買い時だ」と回答する理由を見ると、「ローン減税など税制優遇の実施」が最も多く34.5％を占めたほか、「住宅ローン金利が上昇しそう」（23.5％）が続いた。「消費税率が上がる前だから」（22.3％）との理由は、前年度からの上昇幅が6.3ポイントと上昇幅が最も大きいのが特徴だ。

「買い時だと思わない」の理由としては、「不動産価格が下落しそう」（33.7％）が前年度調査に比べて5.2ポイント増えた。しかし、バブル経済期を良く知っている60代以上になると、４人に１人が「不動産価格が安定または上昇しそうだから」（26.1％）が占めているのも特徴的だ。30代（8.8％）で不動産価格の上昇を想定するのは一桁台に過ぎない。バブル世代と好景気を知らない世代間のギャップは大きい。

ただ、全宅連では、単純に買い時ではなく不動産価格が一端下降に転じたときが「買い時だと思う」に転じる可能性のある回答が増えていることがうかがえるとした。

同調査は、昨年9月23日の「不動産の日」に合わせて実施したもので、20以上の男女を対象に１万4331件の回答を集計した