ＪＬＬ調査／17年投資額13％増、４兆1375億円　インバウンド約2倍で07年以降最大に

不動産サービス大手のJLL（東京都千代田区、河西利信社長）は、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2017年第4四半期」をまとめた。

2017年通年の日本の投資額は前年比13%増の4兆1375億円（米ドル建て9%増の368億㌦）、17年第4四半期の投資額は、前年同期比33%増の1兆1778億円（同30%増の104億㌦）だった。利回りが低く物件価格が高値圏にある中で、さらに賃料上昇による価値向上が期待できない物件売却と低い利回りでも安定した賃料収入が得られる物件を求める買い手の思惑が合致したことが売買金額を押し上げたと分析している。

海外投資家の国内不動産へのインバウンド投資は、1兆580億円と前年比で約2倍に増えて国内投資額に占める割合は26%と07年以降最大。加えて、10年以降初めて海外投資家の国内不動産の購入額が売却額を上回った。

地域別投資額で見ると、東京5区（千代田・中央区・港区・新宿区・渋谷区）の割合が29%となり、神奈川・千葉・埼玉の３県には、みなとみらいで複数の大型オフィスの取引がけん引し1兆2590億円と過去最大。シェアは30%。大阪市中心部では、大型オフィスやプライムリテールの取引が増加し、大阪圏の投資額は前年比35%増の6500億円で金融危機以降最大となる投資額。投資額の割合も16%と過去最大となった。

日本は、買い手と売り手の価格目線が近づくことで売買が増加し、18年の投資額は17年より5～10%増加して4.3兆～4.5兆円になると予測している。

ちなみに世界の都市別に投資額を見ると、ロンドンが1位、ロサンゼルスが第2位となった。東京は152億㌦と16年から10％増加したものの順位は1つ下げて7位だった。