シースタイル調査／住まいの節税、４割が「3000万円特別控除」で対策

不動産関連の比較サイト「スマイスター」を運営するシースタイル（東京都中央区、川合大無社長）は、同サイトを利用した20歳以上の全国の男女1590人を対象に「住まいの節税対策」に関する調査をまとめた。

「過去10年以内に住まい（不動産）に関わる節税対策をしたことがあるか？」を聞いたところ、「はい」が7.3％で「いいえ」が92.7％だった。ほとんどの人がないもしていないことがわかった。

なぜ節税対策をしなかったかの質問には、「わからなかった」（49.9％）と「知らなかった」（44.6％）がほとんどで、「気づいたときには遅かった」（3.6％）の回答もあった。知識や情報の不足により節税機会を逸していたことがわかる。「面倒くさかった」（13.4％）もいた。

住まいの節税では購入時の「住宅ローン控除」（67.9％）が約７割を占めて最も多く、「不動産取得税の軽減」（14.3％）、「登録免許税のマイホーム特例・軽減税率」（13.4％）、「固定資産税の住宅用地特例」（12.5％）、「相続税の小規模宅地等の特例」（8.0％）などが続いた。

売却時の対策としては、「3000万円特別控除」が37.2％と最も多く、「10年超所得軽減税率の特例」（27.9％）、「買換え特例」（18.6％）などが続いた。約４割が「3000万円特別控除」（37.2%）で売却益を節税し、買換えによる売却損が発生しても16.3％が特例利用で節税対策している。