東日本レインズ／2018年度事業計画を承認

東日本不動産流通機構（東日本レインズ、瀬川信義理事長）は３月８日、28回理事会と第17回評議員会を開催し、2018年度事業計画・収支予算を承認した。

重点事業としては、①不動産情報交換②調査・研究・公表③事業運営に関わる中期課題への取り組み――の3つ。

事業別に、①はレインズ利用の適正化に向けて物件検索などシステム利用料の運用と会員・消費者への情報提供を推進する。②では、不動産流通市場に関わる統計資料等の作成・公表とレインズデータ利活用の検討に加え、統計資料の改善・拡充を図る。③は財政基盤の確立とレインズの信頼性向上などを進めていく。