日管協／2018年度事業計画を了承、経営管理士の国家資格化など重点

日本賃貸住宅管理協会（日管協、末永照雄会長）は３月15日、理事会を開催して2018年度の事業計画と収支予算を承認した。事業計画では、賃貸住宅管理の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指し、不動産関連団体との意見統一に向けた協議を継続する。

シェアリングエコノミー市場の拡大に対応するため、高度な地域と技能を提供できる人材の育成や働きがいの職場作りを支援する。「ＩＴ・シェアリング推進事業者協議会」を４月17日に設立し、民泊や遊休スペースの有効活用を推し進めて賃貸住宅の活用や入居者の選択肢を広げる。同協議会の仮登録数は現在130社。日管協の中で会員数が最も多い協議会でＩＴ企業が30～35％を占める。「若手経営者の自由な発想との化学反応に期待する」（日管協）。

人材育成では、住生活月間を中心に全国で賃貸住宅の住環境セミナーを開催したり、賃貸住宅管理に興味を示す外国人の学生などを対象に会員企業での一定期間インターンシップを実施する。国家資格化を目指す賃貸不動産経営管理士の受験者数の増加を目的に東京・大阪・福岡で講習会も実施する。

調査・研究事業では、賃貸住宅の景況感を「日管協短観」として取りまとめるなど実態調査を行いデータの構築・整備する。国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度の普及に向けても取り組む。外国人や高齢者、障がい者などの入居円滑化を図るため、セーフティネット住宅の普及・登録支援を行う。