エルズホーム／民法改正をにらみ事業用不動産の家賃保証サービス強化

家賃債務保証事業を手掛けるエルズサポート（東京都新宿区、藤田潔社長）は、オフィスや店舗など事業用不動産を対象にした家賃債務保証サービスの内容を一部改定し、5月から提供を開始する。保証内容を手厚くし満足度向上とサービスの拡大を狙う。民法改正(連帯保証人・限度額開示義務)に対応できるサービスとする。

改定の特徴は、初回保証委託料を賃料20万未満の場合は80％、賃料20万以上の場合は賃料の70%、第三者の連帯保証人がいる場合は60%とする。状況に応じて料金を設定する仕組み。保証限度額は既存賃料の６カ月分から同24カ月分に改定する。賃料だけでなく、 明け渡し訴訟費用や原状回復費用、残置物移管費用なども対象とする。