楽天×釜石市／包括連携協定を締結、民泊やキャッシュレス化推進で地元経済底上げ

楽天と岩手県釜石市は４月４日、市の経済発展と地域住民、観光客の利便性向上など包括連携協定を締結した。すでに先行して昨年12月にＬＩＦＵＬＬＳＴＡＹ などと空き家の活用を通じた連携を結んでいる。今回は、空き家問題の解消にとどまらず市全体のボトムアップを図り、インバウンド需要の拡大につなげたい考え。

包括連携協定では、市内事業者のＩＴ活用とキャッシュレス決済の利用を促進したり、外国人観光客への体験型アクティビティの提供、ふるさと納税の推進、特産品の販路拡大と経済力アップにつなげるのが狙い。空き家活用の連携を受けて民泊などによる観光振興を進めているが、市内の宿泊部屋数が不足している。宿泊客は域外に流出しているとして、４日の会見に出席したLIFULL ＳＴＡＹの太田宗克社長は、「より多くの民泊物件の開発を目指す」とした。その民泊施設の開設では、空き家を活用したケースを想定し、セミナーや近隣住民への説明会を実施していく。地域の人材を活用しての民泊運営に向けて集客やマーケティングの仕方などノウハウを提供して支援する。

インバウンド需要の拡大に向けてキャッシュレス化を推し進める。特に訪日客の消費で現金を使うことが少なくクレジットカードや電子マネーなどが一般的となっていることに対応する。楽天と自治体の連携は28事例目となるが、インバウンドと決済システムとの連携では岐阜・飛騨に次いで２例目という。