ＪＬＬ／１～３月商業用不動産投資額１兆3680億円、18年通期で前年上回る見通し

不動産サービス大手のＪＬＬ（東京都千代田区、河西利信社長）は４月10日、2018 年第1四半期（1～3月）の日本の商業用不動産投資額について、速報ベース前年同期比8%増の1兆3680億円（ドル建て128億㌦同15%増）だったと発表した。

リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「決算末を迎えるにあたって保有不動産売却や上場リートとスポンサー企業による資産入れ替えなどの取引がけん引した。第１四半期の投資額は16年と17年を超える水準だ」としている。また、高値が継続を受けて売却益を確定させるプレイヤーが増加したことも投資額増加の要因として挙げられるとした。

引き続き不動産投資に対する需要は継続して旺盛。その一方で、価格サイクルのピークを意識せざるを得ない緩やかな価格変動が物件売却の意思決定を後押しし、市場への物件供給が増加して2018年通期の取引額は前年を上回る見通しとした。