日管協／４月17日131社・228人集う、「ＩＴ・シェアリング推進事業者協議会」設立総会

日本賃貸住宅管理協会（日管協、末永照雄会長）は４月17日、「ＩＴ・シェアリング推進事業者協議会」の設立総会を都内で開いた。日管協で４番目の協議会。シェアリングビジネスの拡大に伴い不動産事業者とＩＴ企業の融合を図りながら新たなビジネスモデルを模索する。17日時点、131社・228人で構成する。同協議会の会長にはアミックスの榎和志常務が、副会長にいい生活の北澤弘貴副社長COOがそれぞれ就任。担当執行役員として塩見紀昭氏（明和住販流通センター社長）が就いた。同協議会内には、ＩＴ分科会とシェアリング分科会を設けた。東京と地方の情報格差の縮小にもつなげたい考え。

榎和会長は、「2009年に日管協の東京都支部管轄でモバイル入居者管理研究会があってそれがこの協議会の前身。２年後にＩＴ研究会に名称変更して今回に至る。それまでにＩＴ関連の変化が大きくなった。簡単に言えば、新しい事業領域には全てＩＴ立ち上げに関わっている感じだ。年々ＩＴ研究会に参加する人が増えて地方の会員も参加したいという要望が増えた。そうした中で協議会を設立した。目的は、ＩＴ企業ばかりが集まっても、賃貸管理企業ばかりが集まってもうまくいかない。そこで双方の業者が集うことで相乗効果を狙う。もう一つは、賃貸管理業者から見たＩＴ関連の目線にこだわってきたし、この目線は今後も大切にしていく。地方会員にも情報を提供していく」などと話した。

日管協の末永会長は、「一般の賃貸管理会社も協議会に参加できる。ＩＴ事業者やシェアリング事業者と様々な交流を行いみんながウィンウィンの関係になれればと思っている」といい、日管協としてもサポートしていく。

ＩＴ関連企業など多種多様な事業者が集まって不動産業界に新たな潮流を作る。ＩＴ分科会の及川純会長（ミサワホーム不動産）は、「ベースは賃貸管理事業者が多い。収益の最大化がテーマ。新たな不動産の貸し方を目指し、ＩＴとシェアリングの双方の分科会との情報交流により新たなマーケットの創出と消費者の囲い込みに期待する」と話す。

ＩＴ・シェアリング推進事業者協議会の主な活動は、①ＩＴとシェアリング事業などの普及②協議会会員と賃貸管理事業者との相互理解を深めるための研究会・勉強会の開催③ＩＴ・シェアリングなど新たな事業のルール策定・順守④行政との新たな関係構築⑤協議会の目的を達成するための諸活動――など。協議会会員であるＩＴ企業や賃貸管理事業者との提携などを支援する。会員の会費は２万4000円。

初年度の今年は定例会を東京・大阪・名古屋で開催する。東京は７月６日と８月７日、大阪は7月26日、名古屋が8月３日を予定。各会とも内容は同じものを用意する。また、11月13日開催の日管協フォーラム2018でも協議会の活動をアピールする予定だ。

協議会の幹事は、▽荒井康友（リベスト）▽伊吹弘幸（リクルート住まいカンパニー）▽及川純（ミサワホーム不動産）▽荻野政男（イチイ）▽加藤哲哉（LIFULL）▽佐瀬篤史（東急住宅リース）▽鈴木伸哉（ニッショー）▽諏訪内尊成（アクシスモーション）▽高尾友喜（スペースマーケット）▽武井浩三（ダイヤモンドメディア）▽舘林真一（ＳＱＵＥＥＺＥ）▽十河浩一（日本管理センター）▽山田輝明（ダイワホームズ）＝敬称略＝