宅都ＨＤ／民泊本格参入、最大営業日数180日超えを含めて完全サブリース展開

大阪地盤の宅都ホールディングス（大阪市中央区、太田宅利社長）は４月２４日、民泊事業で楽天ＬＩＦＵＬＬＳＴＡＹと業務提携に合意した。同日、都内で提携会見を開いた。宅都ＨＤは、ビルやマンションのオーナーを対象に民泊向け物件として一括して借り上げるサブリースとして展開する。東京、大阪、京都での物件募集を皮切りに全国に拡大する予定だ。国家戦略特区の民泊と６月１５日施行の民泊新法の両方に対応して展開していく。

最大営業日数１８０日規制について、宅都ＨＤ取締役経営推進本部の森田団氏は、「マンスリーとの併用が一つの案だ。ほかに簡易宿所やホテル、ゲストハウスなどで対応して１８０日を超えた部分の営業日も含めて３６５日のサブリースを提案する」と説明した。　サブリースでは、売り上げの変動にかかわらず毎月固定の賃料を支払う安定型と、固定額の保証賃料に加えて、売り上げが上がった場合にその収益をシェアする収益連動型で賃料を支払う２タイプを用意した。

賃貸査定を基盤に収支分析を行い、民泊・簡易宿所やホテル、賃貸マンションなど複数の運用モデルをオーナーに提案する。収益性が最も高くなるタイプを選択できる体制を整えた。民泊でサブリースする場合に賃貸物件としての募集賃料も同時に査定する。民泊物件の収益力が落ちて民泊稼働が難しいと判断した場合は、賃貸物件としての運用に切り替える運用でリスクを分散する。収益不動産をベースに考えた民泊活用を提案し、ホテル・簡易宿所・ゲストハウスなども活用してあらゆる運用モデルに対応するのが特徴だ。

宅都ＨＤは、大阪府を中心に賃貸マンションなど２万４２２２戸（１７年度）の管理実績を持っており、このうち３月末時点で９６００戸をサブリースしている。管理物件の入居率は９６％ほど。

昨年３月にコンドミニアム型ホテル事業に参入。大阪の案件では、もともと賃貸物件だったものを用途変更した。

太田宅利社長は、「東京オリンピック開催と民泊特区をきっかけに民泊ビジネスの参入を決めた。当社の強みはオーナー向けの資産活用、コンサルティング事業だ。特にサブリースでの物件獲得に注力している。そうした不動産賃貸業の実績をもとに資産運用の新たな収益モデルとしてオーナーや投資家向けの民泊事業をスタートする」などと話した。

東京オリンピックの２０２０年に訪日客４０００万人、３０年に６０００万人という政府目標に加え、アジア圏を中心とした観光客の民泊利用も１５％程度占めている。２５年大阪招致を目指す万博やカジノ誘致などのイベントも期待できることで五輪後も引き続き訪日客が増えると予想する。

同社は、日本の医療サービスを目的とした訪日客の医療ツーリズムをターゲットに「メディカルサポート付き民泊ショートステイ」として医療特化型民泊の企画・開発も目指す。サービスとして、例えば訪問介護や福祉タクシー、介護機器レンタルなどを付与して展開することを想定する。

楽天ＬＩＦＵＬＬＳＴＡＹは、募集した物件に対して楽天のブランドを貸与して運用代行サービスを提供するとともにデザインの監修や施工監理、民泊物件のフロント業務や清掃管理、多言語などに対応するほか、民泊向けの賠償責任保険を使って安心・安全の環境をサポートする。予約や在庫の管理、売上実績、入金管理なども１つのアカウントで管理できるようにした。