大阪府住宅供給公社／孤独死防止で「ふれあい訪問」無料サービス利用者募集開始

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区、堤勇二理事長）はこのほど、緊急時の安否確認を速やかに行い、孤独死の防止を目的に公社賃貸住宅に居住する70歳以上の単身高齢者宅を定期的に訪問して生活状況の把握や日常生活の相談などを行う「ふれあい訪問」の無料サービス利用者の募集を始めた。

同公社では4月5日時点で70歳以上の単身高齢者世帯が約2200世帯（全世帯の11.3%)に上っている。今後も増加する見込み。各市町村が実施している緊急通報サービスの利用促進と公社独自の「救急カプセル」の配付を同時に行う。緊急カプセルとは、救急搬送時に必要な情報が得られるよう持病や緊急連絡先の情報を入れ冷蔵庫に保管しておくカプセルのこと。