CBRE／日本発アウトバウンド投資27億ドル、前年比9.1％減少。EU離脱の英国足引っ張る

シービーアールイー（CBRE）は5月10日、「日本発のアウトバウンド不動産投資 2017年」を発表した。国内投資家による既存物件への直接投資のほか、国内の機関投資家の動向などをまとめたところ、17年の投資額は27億ドルと前年比9.1%減少した。

日本発の投資額が最も大きいのは米州23億ドルだった。前年比9.5％減少したものの、全体に占める割合は前年とほぼ同じ85％。EMEA（欧州・中東・アフリカ）への投資額は1億ドル（同64.6％減）と大きく落ち込んだ。主要な投資先は英国（ロンドン）だが、EU離脱問題に対する懸念が欧州全体の投資額減少の主因とした。

海外不動産に対する予定があると回答した国内投資家の74％が「前年より投資額は多い」と回答した。予定投資先は米国がもっとも回答率が高く全体の70％を占め、英国とベトナムがともに26％と続いた。英国は、米国と同様に市場規模の大きさ・流動性の高さが評価されている。EU離脱問題の懸念は、道筋が見えてくれば英国への投資は再び活発になる可能性があるとした。

日本の年金や銀行などの機関投資家による投資は18年から本格化すると予測。同社の推計では、海外不動産への間接投資は、向こう3年ほどで140億ドル程度と見込んでいる。

17年に発表のあった海外不動産開発プロジェクトは公表ベースの事業費合計が50億ドルとなった。件数ベースで見ると、プロジェクトの80％がアジア太平洋地域となり、6割を住宅で占めている。アジアでも経済成長、中間所得者層の増加が見込める新興国が中心でとりわけタイとインドネシアにデベロッパーの関心が集まっているとした。