不動産協会が総会／菰田理事長「革新技術の発達で街づくりに求められる役割も変化」

不動産協会は５月16日、都内で定時総会を開催した。総会後の懇親会で菰田正信理事長は、日本経済の現状について、世界経済の不確実性といった不透明な点があるものの、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復を続けているとの認識を示し、デフレからの脱却を確実なものとするためには、経済の好循環に向けて官民が総力を上げていくことが必要だとした。

人口減少・少子高齢化で社会構造が変化している。「AIやIoTなど革新的な技術が急速に進展するなか、街づくりに求められる役割も変化している」と述べ、多様な人々の社会参加や健康長寿を踏まえて持続可能な社会実現を目指すとした。

そこに向けて解決しなければならない諸課題は街づくりを通して解決し、多様な人々が多様に暮らし、世界に誇れる持続的な街づくり、豊かな住生活を実現に都市・住宅・税制の三位一体が欠かせないとした。

不動産協会は、2018年度の重点施策として３つ掲げた。一つは、経済社会環境の変化に対応することだ。時代ニーズに適合した都市再生を進めるために再開発事業の円滑・柔軟な推進と既存ストックに資する方策の実現を挙げた。大都市の国際競争力の強化と観光立国としての実現にも取り組む。魅力的な街づくりにはエリアマネジメントの強化が必要だとした。

次に豊かな住生活の実現。例えば、マンション建て替えの円滑化に働きかけることで質の高い住宅の供給に引き続き取り組む。少子化・高齢化・人口減少。これらに対応する規制の見直しなど必要な改善も要望する。少人数世帯や高齢者向け住宅、職住近接、二地域居住の推進など多様化な住宅やオフィスのあり方を検討する。

３つ目は税制改正。19年度税制改正では都市再生促進税制に加えて、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減対策の効果についてもあらためて検証する。

また、物流施設開発やリゾート開発など幅広く取り組み、調査研究活動では、働き方改革を受けて新たな事業創出に向けたオフィスや街づくりのあり方も検討していくとした。