インテージリサーチ調査／民泊反対は４割超え、分譲マンション強い拒否反応

市場調査のインテージリサーチ（東京都東久留米市、井上孝志社長）はこのほど、「民泊に関する意識調査」を実施した。全国16～79歳の男女１万人を対象にインターネット調査したところ、民泊運営に賛成しない結果が浮き彫りとなった。

ホスト在宅型の民泊運営は、「あまり賛成しない」と「賛成しない」の合計は43.1％だった。「賛成する」と「まあ賛成する」を合わせても17.3%にとどまった。男女ともに年齢が高くになるにつれ反対が強くなっているのが特徴だ。

ホスト不在型では、「あまり賛成しない」と「賛成しない」の合計は55.7％と半数を超えており、ホスト不在型より反対の割合がかなり高い。年代別では、60歳以上で６割超が反対している。

物件タイプ別に見ると、民泊に最も強く反対しているのは「分譲マンション」の居住者となった。とりわけホスト不在型の民泊に対する拒否反応は強く、分譲マンション居住者の７割近くが反対している。

こうした調査結果を踏まえ、同社では、近隣の民泊運営への抵抗感は強く、住民の不安を解消できるように自治体が独自の条例で規制していく流れは続きそうだとしている。