住宅金融支援機構が調査／ローン金利は全期間固定型・変動型の割合増加

住宅金融支援機構は６月５日、「2017年度民間住宅ローン利用者の実態調査」をまとめた。今後5年以内に住宅購入で民間ローンを利用する予定の人を対象に調べた。有効回答1500件を見ると、利用予定の金利タイプは、「固定期間選択型」の希望割合が減って「全期間固定型」と「変動型」の割合が増加した。

変動型は28.1％（前回調査27.2％）、固定期間選択型が35.7％（同37.5％）、全期間固定型が36.2％（同35.3％）だった。

向こう1年間の住宅ローンの金利見通しは、「ほとんど変わらない」（36.8％）と前回調査より6.4ポイントが減少し、「現状よりも上昇する」（34.7％）で同4.6ポイント増えた。こうした傾向は全金利タイプ共通している。

住宅の買い時については、「買い時だと思う」が40.9％（前回調査41.2％）、「買い時だとは思わない」が18.7％（同19.3％）だった。買い時の理由は、「住宅ローン金利が低水準だから」が76.2％（同76.9％）と最も多く、次いで「消費税率引き上げ前だから」が49％（同45％）と約半数を占めた。