リビン・テクノロジーズ調査／「民泊利用したくない」６割、民泊経営は敬遠くっきり

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営するリビン・テクノロジーズ（旧シースタイル、東京都中央区、川合大無社長）は、６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に合わせて民泊に関する調査を実施した。

同サイト利用の40歳以上の男女418人を対象にインターネットでアンケートしたところ、民泊の認知度は46.7％にとどまり、「知っている民泊サイトなし」が85.4％に達した。

民泊制度に賛成と回答した人は63％と６割に上り、「空き家の活用ができるから」（59.9％）が賛成理由として最多だった。反対と回答した人は、「犯罪に利用されたら困るから」（62.7％）と治安面での不安を挙げた。

「民泊の利用経験」も尋ねたところ、利用したことのある人は4.0％に過ぎなかった。「今後民泊を利用したいか？」では「利用したくない」（57.8%）が6割近い。民泊制度に賛成との回答が６割程度いるのにもかかわらず、利用意向は約４割という結果だった。

「機会があれば民泊を経営したいか」では、40代が76.2％、50代が75.2％、60代以上84.5％とどの年代とも「経営したくない」の比率が大勢を占めた。「既に経営している」は、どの年代もほぼいなかった。