日管協会長に末永氏再任／「賃貸住宅管理の法制化と経営管理士の国家資格化」に期待

日本賃貸住宅管理協会（末永照雄会長）は６月14日、都内で理事会・会員総会を開催し、2017年度の事業報告・予算報告と18年度の事業計画・予算措置を承認した。役員改選も行い、末永会長を再任した。副会長、常務理事も選任した。

末永会長は、「３カ年で会員1500社を目指し、会員拡大キャンペーンを展開してきた中で最終年度の昨年目標を達成した。この３年間に504社の新しい会員を迎えることができた。最重要テーマである賃貸住宅管理の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化は、大きな前進が今年期待されている。先日、国土交通省で管理のあり方・検討会が開催され、私も委員として参加。法制化に関する話し合いも行われた」と話した。

一連の悪質なサブリーズ事業者による社会問題にも触れ、「管理の適切さに対する期待と機運が高まっている。全国宅地建物取引業協会連合会連、全日本不動産協会とともに力を合わせて賃貸住宅管理の法制化と経営管理士の国家資格化に向かって尽力する。昨年10月施行の住宅セーフティネット制度に基づき、住宅確保要配慮者の支援に向けて協会としても全面的に協力していく。明日（６月15日）施行される民泊新法では、今年発足した当ＩＴ・シェアリング推進事業者協議会で対応したい」などと話した。