日管協短観／サブリース入居率全域で低下、来客は法人・外国人に存在感

日管協総合研究所はこのほど、「日管協短観」（17年10月～18年３月）をまとめた。賃貸住宅市場の景況感をインターネットで調べたもので４～５月にアンケート調査をしたところ、147社から回答を得た。入居率を見ると、委託管理は、関西圏の96.4％（前年同月比2.7ポイント上昇）を除いて、首都圏（94.9％）とその他エリア（91.6％）が前年同月から0.1、1.3ポイントそれぞれ低下。サブリースは全エリアが落ち込んだ。

初月滞納率は、首都圏で7.3％と前年同月比2.5ポイントと大きく上昇し、関西圏（7.8％）とその他エリア（5.8％）では滞納率が下がった。月末での１カ月滞納と２月滞納は首都圏・関西圏ともに上昇している。

平均の居住期間は、首都圏で法人の４～６年が３割以上となり、ほかのエリアより高く、関西圏とその他エリアの「一般単身（学生除く）」の２～４年が７割超を占めて首都圏の55.3％よりも高い。

ポータルサイトや自社のホームページでの反響効果が上昇し、直接来店でやや下降した。前年の同じ時期に比べて電話・ファクス・メールの反響数が高く、特にメールの比率が６割以上に達した。

来客数は法人と外国人で上昇し、法人が約５割増えた一方で学生の減少が３割以上となった。法人の増加は景気好転によるもので、外国人の増加傾向も続くと見通した。

賃貸の成約件数と成約賃料が上昇した。成約数を見ると、賃貸が52.8％と過半数を超えて前の同じ時期よりも増え、売買には変化がなかった。特に関西圏とその他のエリアで賃貸成約数の増加比率が５割を超え、関西圏では６割を超えた。売り上げの上昇率は件数・賃料の伸びほどではなかった。礼金・敷金の初期費用は下降した。