ライフル×台湾房屋／台湾の資本化向けで提携、日本の億ションに照準

不動産情報サイトを運用するＬＩＦＵＬＬ（ライフル）は、台湾の不動産仲介大手の台湾房屋（桃園市）と不動産投資事業で提携した。台湾房屋の游明同・総執行長（ＣＥＯ相当）が７月６日に来日し、ライフルホームズ事業本部不動産投資事業部長の岡崎健治氏と提携で会見した。

台湾人投資家に日本の不動産を紹介する。５月１８日付けで提携。ライフルは、日本の不動産を紹介するにあたってライフルの豊富な物件データを提供し、問い合わせに対するサポートも提供する。台湾房屋は同国でトップ５に入る仲介大手で創業３４年。本社のある桃園エリアに強く、土地売買や老人ホームなど高齢者向けの物件を得意とする。２０１４年６月２４日に東京に進出して、現在、新宿御苑に拠点を構えて投資家の対日投資事業を支援する。

游総執行長は、「当初は日本の不動産マーケットを把握していなくて新築マンションを投資家に紹介していたものの、利回りが高いことで消費者が買い求める中古物件にビジネスモデルの軸足を移した。今回の提携は、消費者の需要を満たすライフルの物件数の多さに魅力を感じた」といい、ライフルの岡崎部長は、「投資家向けのイベントなども展開していきたい」と話す。

台湾房屋の顧客の属性は、会社経営者や投資家など資本家がメーンだ。こうした資本家は、運用資産の一部を日本の資産に振り向けており、同社の顧客は少なくとも１億円以上の物件を購入し、ネット利回り５％以上を求めている。

主に東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）と大阪、京都を投資対象エリアとするが、游総執行長は、「（人口流入が続き訪日客の多さに加え）台湾からの距離も近いことで沖縄にも十分にチャンスがある」と説明。これまでは海外展開に注力していなかった。

その理由は、「新築マンションを扱っていた当時、台湾人など外国人が購入する物件は、日本の事業者が足もとを見ながら通常の販売価格を吊り上げていたからだ。そうした点を踏まえて今回の提携は、公正・公平な物件情報を顧客に提供できると考えてのことで期待している」と強調する。日本の不動産会社との連携の可能性は、「連携のアプローチもあるが現状では話をお断りしている」と話す。提携でビジネスの相乗効果が得られればライフルのグローバルネットワークを活用した協力関係にも含みを持たせた。