東京カンテイ調べ／マンション分譲賃料７月、三大都市圏では依然下落傾向

東京カンテイはこのほど、三大都市圏・主要都市別に分譲マンション賃料月別推移をまとめた。7月は、首都圏の平均が1㎡当たり2746円（前月比0.1%上昇）でほぼ横ばい。都県別で見ると、東京都が3297円（同0.3%下落）して3カ月連続のマイナス、神奈川県でも2122円（同1.2%下落）と4月以降から下落傾向となっている。

一方、埼玉県が1630円（同0.4%上昇）、千葉県が1588円（同3.0%上昇）とプラスだった。特に千葉県では、千葉市や浦安市の大半で平均の築年数が若返ったことが要因だ。

主要都市では、東京23区が3481円（同0.1%下落）とほぽ横ばいとなり、横浜市が2194件（同1.3%下落）と５カ月連続の下落となった。さいたま市は、平均築年数が進んでいるものの1814円（同0.2%上昇）と1800円台をキープしている。千葉市は1541円（同4.0%上昇）と大幅にプラスだった。

近畿圏では、主要エリアがそろってマイナスとなって平均賃料が1823円（前月比0.7%下落）と5カ月続けて落ち込んだ。大阪府は、大阪市や隣接する豊中市で築古物件からの事例が増えたことで2138円（同1.0%下落）と続落した。兵庫県も神戸市が大きく下げた影響を受けて1612円（同1.6％下落）と下落トレンドが続いている。

大阪市は2463円（同1.0%下落）で引き続き落ち込み、神戸市が1724円（同2.9%下落）と賃料水準を下げた。

中部圏の平均は、1747円で前月比0.4％上昇し、愛知県では1786円（同0.3%上昇）と4カ月ぶりにプラスに転じた。名古屋市は、３月に2000円台に迫ったものの、1911円（同0.5%下落）となり下落に歯止めがかかっていない。