国交省が「基準地価」発表／インバウンド重要が地価押し上げ全国平均27年ぶり上昇

国土交通省が公表した７月１日時点の基準地価（都道府県地価調査）は、全国全用途の平均で1991年以来27年ぶりに上昇に転じた。９月18日に発表した。全国の商業地での平均変動率は前年比1.1％上昇し、昨年よりも上昇幅を拡大して３年連続の上昇となった。全国の最高価格は銀座2丁目の「明治屋銀座ビル」で1㎡当たり4190万円(7.7%上昇)だった。商業地は依然として強含みの状態にあるが、その流れが地方にも波及している。札幌・仙台・広島・福岡の地方４市が三大都市圏を上回る上昇幅を見せて住宅地が3.9％、商業地が9.2％とそれぞれ上昇したほか、香川県高松市がバブル期以降27年ぶり、大分県別府市も26年ぶりに上昇した。

訪日客によるインバウンド需要が地価を押し上げており、住宅地・商業地ともに地価上昇率１位は訪日外国人で賑わう北海道倶知安町だった。住宅地の上昇率トップ3は倶知安町で占めたほか、４～10位は沖縄が独占した。商業地では２～４位にランクインした京都市がトップ10に５地点が入った。

上昇幅は縮小しているものの、東京の地価は引き続き上がっている。価格高トップ10のうち９地点が東京都心部で占めた。２位も銀座で６丁目の銀座みゆき通郵便局（3070万円）、３位が丸の内３丁目の新東京ビル（2630万円）などとなっている。

大阪圏での最高価格(全国10位)は、大阪ミナミの「ラズ心斎橋」（1680万円）で、訪日客など店舗需要が地価を引き上げており、大阪の求心力が梅田から心斎橋にシフトしている。