東急リバブル／山口県職員公舎の売却など支援業務を受託

東急リバブルは、山口県と県職員公舎（メゾン山口）に関する売却等支援業務の委託契約を締結した。９月25日発表した。同県が財源確保を目的に都内に所有するメゾン山口をリースバックするために、売却契約成立に向け委託業者の募集を行っていたところ、東急リバブルが応募して委託業者として選定された。県職員公社は目黒区上目黒５丁目に所在する。

主な業務内容としては、物件調査・物件調書作成や広報・宣伝、買い主の探索、売買契約と賃貸借契約の締結補助、物件の引渡し、事後対応などを引き受ける。リバブルは、ＰＲＥ（パブリック・リアル・エステート）戦略として北海道夕張市や青森県、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）などの公共機関より所有資産の売却（アドバイザリー）業務を受託してきた実績がある。