不動産流通推進センター／実務検定スコアで推進協議会発足

不動産流通推進センターは、「不動産流通実務検定スコア」の普及に向けて推進協議会を10月５日に発足し、第１回の協議会も開催した。三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブルなど大手を含めて12社でスタート。随時会員数を増やす。

同スコアは、不動産流通に関する実務能力を判定するもので、英語能力を計るＴＯＥＩＣのように合否ではなく点数化により現状の実力を知る方法として国土交通省も後援して2015年に開始し、累計5000人近くの受検実績がある。早期の１万人規模を目指す。スコアは1000点満点。流通大手などは、600点以上を中途採用の評価の一つとして導入している。

ただ、現状の受検動向を見ると、流通大手や都市部での受検者が多く地方での普及が今ひとつだと判断し、協議会発足によりテコ入れする。発足会当日は、会員12社のうち8社・14人、賛助会員として流通関係６団体から６人、国交省・不動産業課がオブザーバーとして出席した。

会員12社は次の通り。三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産アーバンネット、東京建物不動産販売、三菱地所ハウスネット、小田急不動産、住友林業ホームサービス、大成有楽不動産販売、りそな銀行、ロイヤルコーポレーション、城南興業。