東急リバブル／アライアンス企業が首都圏330社超、パートナーシップ500社へ

東急リバブルは、不動産流通業界で企業間の垣根を越えて連携する「アライアンス事業」を進めており、10月で３年が経過した。パートナーシップ契約を締結した企業数は、首都圏で330社を超えた。昨年11月から関西圏でもスタートしてパートナー企業の拡大を図っている。今後、首都圏で500社の参画企業を目指す。

同事業では、主に①売却物件情報の相互提供②「リバブルあんしん仲介保証」など独自仲介サービス提供③「不動産調査代行」などの仲介業務をサポートするサービス――の３つの柱で運営している。パートナー企業は、リバブル提供のサービスを活用することで、業務負担の軽減を図ることができるほか、各種セミナー・勉強会、パートナー企業間の交流を深める場などを提供しており、17年度の首都圏のパートナー企業との情報共有による成約件数は140件を超えた。