宅都ＨＤ／プレサンスと民泊で提携、 大阪市で初弾、ムスリム対応の宿泊施設

宅都ホールディングス（大阪市中央区、太田卓利社長）は11月9日、分譲マンション販売のプレサンスコーポレーション（大阪市中央区、山岸忍社長）と民泊事業で業務提携に合意したと発表した。同提携により、宅都ＨＤはプレサンスコーポレーションが開発する収益不動産を一括借り上げして賃貸マンション運営に加え、民泊運用マンションを選択肢に加えた運用を提案する。

初弾プロジェクトとして、大阪市浪速区内に全48 室の特区民泊型宿泊を開発し、宅都ＨＤがサブリースして2019 年から運営する。運用代行は、業務提携をしている楽天グループの民泊事業会社に委託する予定。

開発中の宿泊施設は敷地面積 427㎡に鉄筋コンクリート造９階建て。今月中に竣工する。分譲マンションクラスのグレードと高級感を提供する。特区民泊を申請する。施設の特徴として、イスラム教に対応した祈祷室の設置など多様なニーズに対応する。部屋は34 平方㍍台が中心となる。