ＪＬＬ／中国１級都市、ホテルから賃貸マンションへの用途転換に投資家注目

不動産サービス大手のJLLは、中国１級都市での賃貸マンション需要の高まりから投資家による賃貸マンションへのコンバージョンを目的としたホテル取得が増加しているとのレポートを出した。同社では、「中国の経済成長、都市人口や可処分所得の増加など好調なファンダメンタルズが下支えとなっており、中国政府が抑制を試みているものの、住宅価格は急速に上昇。住宅価格の高騰を防ぐために政府が住宅購入抑制策を強化したことで、需要が賃貸マンションへとシフトし、中国1 級都市では賃貸マンションへ用途転換する目的で、不採算ホテルを取得する投資家が増えている」とした。

また、「住宅ブームに加えてオフィス需要も高まっているとし、地域内でも特に北京、上海、広州のオフィス賃料が高値であることから、投資家は安定した収益を求め、これらの都市でホテルを取得し、オフィスへのコンバージョンを考えている。海外投資家は引き続き用途転換可能な物件の動向に注目している」とする。

アジア太平洋地域のホテル取引額は、18年１～９月期を見ると、前年同期比 28%減の52 億米ドル。同地域での主要投資家は、プライベートエクイティファンドや不動産会社という。

日本のホテル市場は、訪日外国人旅行者の増加も追い風。取引は東京、大阪、福岡、札幌などビジネスホテルが中心。19 年のラグビーワールドカップ、20 年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本のホテルオーナーは、向こう２年間はフルサービスホテルの取引量が限定的である一方、東京、京都、大阪に所在する中規模の賃貸借型ビジネスホテルが賃借人であるオペレーターの信用に依拠する形で竣工引渡・開業と同時に売却されるような取引がみられると予測している。