東急リバブル／首都圏の新築マンション販売受託、業務フローをデジタル化

東急リバブルは１月17日、首都圏の新築マンションの販売受託事業において売買契約締結後から引き渡しが完了するまでの業務フローをデジタル化した。消費者の負担を軽減するとともにサービスの向上と業務効率化を図るのを目的とする。

新築マンションの販売は、売買契約後から建物竣工後の引き渡しまでに、住宅ローンをはじめ、登記の手続きや内覧会、残代の支払いなどの諸手続きを進めていくが、一連の業務は、書類の郵送による案内と顧客からの書面返信によって内容や日程を要する。

これら業務フロー改善に向けてソフトウェア制作のコサウェル（静岡県沼津市）と共同でシステム開発を進め、昨年８月に試験導入していたところ、業務効率化の効果が現れたことで本格的に採用することにした。

これによって消費者は、パソコンなどの端末に対応したマイページにログインして必要事項を登録するため、時間や場所を選ばずに速やかに手続きできる。不在時に配達された書留郵便の再配達や受け取りの手間もなくなる。

同社としては、書類作成、印刷、確認、封入、発送などの複数回におよぶ作業に要する時間も短縮でき、繁忙期の残業時間の削減や人員不足対策につながるほか、単純作業に要していた時間をより生産性の高い業務へシフトできると期待する。