日管協／賃貸管理賠償保険の補償拡充で４月より会員向けに提供開始

日本賃貸住宅管理協会(＝日管協、末永照雄会長)とChubb損害保険は４月１日から、同協会の会員向けに「賃貸住宅管理業総合賠償責任保険」の補償内容を拡充して提供する。

賃貸管理業務に起因する損害賠償請求に手厚く備える。例えば、建物管理の不備によって入居者がケガをした場合や個人情報が漏洩しての損害賠償請求などに活用できる。

現状の補償内容は、①建物の管理不備による対人事故②管理物件におけるクレーム対応の遅れによるトラブル③入居者審査の不備・入居者から預かった金銭の着服、接客時の名誉棄損によるトラブル――に対応しているが、これに加えて①建物の管理不備による対物・漏水事故②マスターキーの紛失に伴う追加費用③判決金だけでなく示談金・和解金・弁護士費用も対象――の３点を拡充した。

保険料は管理戸数によって変動する。保険料の目安は、管理戸数1000戸で7万1000円、3,000戸で18万6500円となる。申し込みは日管協のホームページから受け付ける。