ビレッジハウス／法人専門の窓口を新設。賃貸住宅・約10万戸保有

ビレッジハウス・マネジメント（東京都港区、共同経営責任者=岩元龍彦、工藤健亮）は3 月18 日、法人の問い合わせに迅速に対応するため、法人専門窓口を新たに設けた。電話窓口のほか、ホームページからの問い合わせや、有人対応によるチャットサービスなどを展開する。日本語に加えて英語とポルトガル語でも対応する。

同社は、全国に2911 棟・9万9850戸の賃貸住宅「ビレッジハウス」を保有・管理しており、旧雇用促進住宅を一括購入してリフォームを行い、低廉な賃料で提供する。入居者の属性は、単身者やファミリー、高齢者、外国人まで幅広いという。

大手メーカー社宅や大学学生寮などからの引き合いが増加し、今年1月時点で新規入居申し込みの約24％を法人契約が占めている。今後も拡大が見込まれるとして法人専門の受付窓口を設置した。今後、法人専用フリーダイヤルを設置する予定。