東急住宅リース／敷金・礼金・更新料を調査。関東圏は更新料、近畿は礼金の額が高い

東急住宅リースは、ダイヤモンドメディアが提供する賃料査定システムの調査機能を活用し、全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の一時金（敷金・礼金・更新料）の設定月数に関する調査を実施した。

2018年12月31日まで１年間のインターネット上の約1100万件の入居者募集中データのうち、一時金の情報を持つデータと東急住宅リースグループが管理する約18万戸のデータを基に分析したところ、敷金は0.77カ月（0カ月物件を除いた設定月数1.44カ月）で、敷金なしの物件割合は46.6%と半数近いことがわかった

礼金は0.74カ月（0カ月物件を除いた設定月数1.36カ月）となり礼金なし割合は45.5%だった。更新料 0.34カ月（0影物件を除いた設定月数0.89カ月）で更新料なしの割合は62.4%と半数を超えた。

こうした一時金の設定には地域性が強い。敷金は、近畿地方が低い設定月数となった。敷引から礼金へと商慣習が変化しており、敷金を設定するよりも礼金を高く設定するようになったためと見ている。また、敷金の減少は、保証会社の広まりによって滞納リスクが低下していることが影響しているとした。

礼金については近畿地方が高い設定月数。敷引が一般的であった地域で借り主の理解を得やすくするため、敷引を礼金へ切り替えたためと分析している。

更新料では、関東地方が高い設定月数となった。賃貸住宅の需要が強く、更新料が設定されても競争力が高い。従来の更新料設定で募集している物件が多いためとする。

両社は今後、1年ごとに一時金に関する調査結果を公開する予定。