日本財託グループ／不動産オーナーの４割以上「副業ＮＧだから不動産投資始めた」

投資用マンションの販売・管理を手掛ける日本財託グループ（東京都新宿区、重吉勉社長）は３月27日、20代～50代のサラリーマン大家を対象に副業に関する意識調査を実施した。その結果、現在副業を行っている人は約１割にとどまり、残り約９割の副業を行っていな不動産オーナーの約４割が副業ＮＧであるために不動産投資を始めたとしている。

不動産オーナーが正社員として勤務会社が「副業解禁」（22.8％）している割合は、４月以降の見込み3.3％を含めても４人に１人だった。現在副業を行ってない約９割の不動産オーナーに今後副業を行うつもりがあるかを聞いたところ、「行うつもり」は２割程度にとどまった。

副業に求めるものについては、「楽しくできる」（41.5％）が最も多く、「短時間でより多くの収入が得られる」（39.1％）、「趣味を活かせる」（35.4％）、「新しい人脈が得られる」（34.3％）などと続いた。

同社では、兼業規定が厳しい公務員や会社員が取り組める収入の柱づくりの手段として不動産投資する人が少なくないとする。