シェアリングエコノミー協会／シェアサービス市場1兆8874億円と過去最高、30年度に最大11兆円超の拡大を予測

シェアリングエコノミー協会は４月９日、情報通信総合研究所と共同で日本のシェアリングサービスに関する市場調査を発表した。

それによると、２０１８年度の経済規模は過去最高の１兆８８７４億円を超えたことがわかった。今後の予測としては、３０年度に５兆７５８９億円を見込み、海運やアパレル業界と同規模に達する。シェリングエコノミーの一般的な認知度や法制度、安全性などの課題が解決した場合は、３０年度に１１兆１２７５億円と現状の６倍ほどに拡大する見通し。これは電子部品製造や製薬業界に匹敵する市場規模という。

同協会が市場調査を実施するのは初めて。同協会では、「同様の調査があるが、シェアリングの定義が曖昧なことで調査機関によって数字がまちまち」といい、そうした現状を踏まえて協会として調査することにした。今後定期的に実施する予定。

資産・サービス提供者と利用者との取引金額を市場規模として定義。カテゴリーとしては、（１）お金（２）スキル（３）移動（４）モノ（５）スペース－－の５つとした。

既存産業への経済波及効果は１兆４１２０億円としており、３０年度にはベースシナリオで４兆２５２億円、課題解決シナリオで８兆１３８１億円と予測。波及効果が大きい上位３業種は、課題解決シナリオで「製造業」（１・８兆円）、「サービス業」（１・７９兆円）、「不動産業」（１・２４兆円）となる。

「モノのシェア（売買）」や「スペースのシェア（民泊）」「移動のシェア（カーシェア）」は、低価格の側面から利用する割合が高い。

民泊新法施行後に民泊サービスの提供を止めた人も５０％に達したとし、その理由は「民泊新法の手続きが面倒」（６０・５％）が最も多かった。新法のほかに自治体独自の条例によって出来なくなったとする割合も３０％弱を占めた。ただ、シェアサービスのリピート利用では最も多いのが「スペースのシェア（民泊）」（４６・６％）となっている。また、シェアサービスは、代用ではなく新しい価値を生むものとして捉えている人が多いとした。