ＪＬＬ／日本の商業用不動産投資額、２期連続減少で１兆2600億円に

不動産サービス大手のJLL日本法人（東京都千代田区、河西利信社長）は4月23日、2019 年第1四半期（１～３月）の日本の商業用不動産の投資額について、速報ベースで１年前の同じ時期に比べて14％減の１兆2600億円だとした。ドル建ては同15％減だった。

同社では、18年第4四半期に続いて2期連続で前年同期の投資額を下回ったものの、東京都心で多数の大型オフィスが高額で取引され、不動産の投資市場の堅調だとした。電力会社や鉄道会社などインフラ企業による不動産投資が増加しており、プレイヤーの多様化によって市場の厚みは増しているという。

リサーチ事業部長の赤城威志氏は、「高値警戒感も、低利回りでも許容可能な長期資金の流入や賃料上昇によって緩和されつつあることから、19年も不動産価格は高水準を維持したまま、投資市場における需給ひっ迫の状況は続くと予想される」としている。