東京カンテイ調査／宅建事業者の中古マンション競争倍率、千代田区１位も実は暇？

全国の宅建事業者数は、バブル経済の崩壊以降、減少傾向で推移し、バブル期の1991年度末に14万4000店舗以上あったのが2013年度末に12万2046店まで落ち込んだ。ただ、13年の大規模金融緩和で景気が回復基調になると４年連続で増え、法人事業者では５年連続で増加した。そうした状況を踏まえ、東京カンテイは５月８日、「都市別の事業者数と事例数で見る中古マンションの〝競争倍率〟」として宅建事業者が個々のエリアでの中古マンション１事例当たりの事例数をまとめて競争環境を発表した。

競争倍率は23区平均で0.10倍だった。区別に見ると、千代田区が0.57倍で最も高く、次いで中央区（0.17倍）、港区（0.16倍）、新宿区（0.14倍）、文京区（0.06倍）が倍率トップ５となったものの、倍率は１倍に達しておらず競争の厳しさを感じない結果となった。

東京23区の宅建事業者数は２万4521店となり、最も多いのが港区（2990店）で特に赤坂や南青山、六本木、新橋に事業者が集中しているという。新宿区（2417店）、渋谷区（2130店）、千代田区（2090店）、中央区（1959店）と続き、23区の事業者数の上位５区は都心区が独占している。中古マンション価格が坪300万円台～400万円台と高い都心部に事業者が集中する傾向が強いとした。１物件当たりの価格が高く仲介手数料も高くなるためだ。

ストック戸数が最も多いのは江東区で11万7024件であるが、競争倍率は0.03倍と最も低い。東京湾岸エリアを中心に新築マンション供給が多いことから築浅で中古市場に流通していないためだが、事業者数が502店舗とストック数に比べて少ないことから１事業者当たりの事例数（取扱件数）は37.42件と多忙さがうかがえる。23区平均の１事業者当たりの取扱件数は10.18件。〝最も多忙ではない〟のが競争倍率１位の千代田区で１事業者当たり1.77件となっており、事例数の少ない高額物件を目掛ける姿が浮かび上がった。

同調査は、東京23区のほか横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市、大阪市、神戸市、京都市、名古屋市、福岡市の主要10都市を対象に初めて試みた。

また、全国の宅建事業者を法人と個人で見ると、個人事業者はピーク時に4万4000店以上あったが、2017年度時点で１万6264店とピーク時の４割に持たない規模に落ち込んでいる。