矢野経済／収納サービス2020年に830億円規模を予測、18年は743億円

矢野経済研究所は５月８日、国内の収納サービス（レンタル収納・コンテナ収納・トランクルーム）の市場調査を発表し、2018年度の収納サービスの国内市場規模は、前年度比6.7％増の743億3000万円とした。

大手や地域の有力事業者に加え、新規参入事業者などによる積極的な展開による収納拠点数の増加によって市場が拡大。収納拠点数の増加が続き、一般生活者の認知度の向上や需要増も続いていることから市場は堅調に推移しているという。

18年12月末時点で拠点数は約1万1500カ所で、このうち部屋数としてカウントできるレンタル収納、コンテナ収納の室数（ユニット数）は約52.5万室と推計した。前回調査の16年6月末時点から約２割増となった。全国総世帯数約5800万世帯に対して約110世帯に1室の収納スペースがあり、首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）では、収納スペースの室数は約30.6万室と全体の約6割が集中し、首都圏1749万世帯に対して約57世帯に1つの収納スペースがあるとはじいた。

2020年度の国内市場規模は829億3,000万円と、11年度比で約1.8 倍の市場規模に達すると予測した。特に３大都市圏（首都圏・近畿圏・中京圏）の都市部では、収納拠点数の増加とともに一般生活者の利用増が見込まれるという。地方でも、都市部ほどではないものの緩やかに拡大する見込み。