ソニー不動産/「おうちダイレクト」法人向けで東京都宅建共同組合と提携
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2019.05.16
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ソニー不動産(東京都港区、西山和良社長)は5月14日、ヤフーと共同運営する不動産取引プラットフォーム「おうちダイレクト」に東京都宅地建物取引業協会の関連団体である東京都宅建協同組合と業務提携したと発表した。法人向けのプラットフォームサービスで提携した。
おうちダイレクトは、AIやITを使ってワンストップで支援する法人向けプラットフォーム。昨年10月には大阪府宅地建物取引業協会と提携している。
今回の提携でも、同共同組合に加盟する約1万4000社の組合員企業も、自社の業務効率の向上や、売り主と買い主に対して「おうちダイレクト」を活用したサービスを提供することが可能となる。
おうちダイレクトは、AIやITを使ってワンストップで支援する法人向けプラットフォーム。昨年10月には大阪府宅地建物取引業協会と提携している。
今回の提携でも、同共同組合に加盟する約1万4000社の組合員企業も、自社の業務効率の向上や、売り主と買い主に対して「おうちダイレクト」を活用したサービスを提供することが可能となる。