日管協・東京支部が総会で「管理の法制化、1年以内視野」

日本賃貸住宅管理協会東京都支部（塩見紀昭支部長）は5月28日、会員総会を都内で開催した。2018年度の事業・決算の報告と19年度の事業計画・予算を了承。前年度は、新たに63社の会員が入会し、3月31日時点で544社となった。今年度も引き続き会員拡大に注力する。そこに向けての事業として新人・若手社員の研修会をはじめ、各種セミナーも開催する。

業界・市場研究事業として、「日管協フォーラム2019」の中で東京都支部として実施した業界研究や国・東京都の行政をテーマにした研究成果なども発表する。原状回復問題やクレームといったトラブルの事例も研究し、解決策の提示や業務の効率化も支援する。

同日の支部総会では、賃貸市場の適正な発展に向けた重点テーマとして、賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士（経営管理士）の国家資格化についての本部活動も説明した。日管協会長の末永照雄会長が、昨年10月の国土交通省の「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」の中で初めて法制化に言及化したことを受けて、「賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は1年以内に実現するのではないか」と話すとともに「早ければ来秋か21年からは登録免許がないと賃貸管理業ができなくなる可能性がある」などと説明した。

登録制度での経営管理士の役割は、①貸し主に対する重要事項説明などを経営管理士に行わせる②サブリースの借り上げ家賃を含む貸し主に対する重説の徹底③管理を行っている事務所ごとに1人以上の経営管理士の設置――などとなる。

今年の経営管理士試験は11月17日に実施する。2020年からは、試験出題数が現行の40から50問に、試験時間も90分から120分のそれぞれ増える。