大東建託／ＡＩ家賃査定を試験導入、東大の清水教授と開発

大東建託は、首都圏の一部エリアを対象に東京大学空間情報科学研究センター(ＣＳｌＳ)不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授と、同社の賃貸未来研究所の宗健が共同開発したＡｌを活用した家賃査定システムの試験導入を始めた。2020年度の本格導入に向けて対象地域を全国に拡大するとともに査定の精度を上げる。

グループで年間約６万戸の賃貸住宅を供給し、全国の管理戸数は約109万戸。同社の家賃査定は、全国約1000人のスタッフによる類似物件の情報収集とデータ解析によって行っているが、同システム導入により家賃査定が自動化される。業務軽減と顧客や取引先に家賃設定の根拠を示すツールとなる。

ＡＩ家賃査定システムはグループが過去から蓄積してきた賃貸募集広告データなどに重回帰分析を適用。データの外れ値の除去やモデルの対象とするデータの抽出条件、最寄り駅と住所の整合性、適切な説明変数の選択と説明変数の組み合わせによる変数合成、モデルの分割方法、査定対象類似物件抽出ロジックなどにノウハウを組み込んだとする。複数エリアでの理論モデルの誤差率中央値は５％未満を達成した。実装モデルでは安定性と同社物件への最適化を目的としたチューニング。最寄り駅が存在しないエリアを含めて全国展開できる。