イタンジ／来店不要の賃貸借契約へ、賃貸取引の電子契約サービス

不動産ＩＴサービスのイタンジ（東京都港区、野口真平社長）は７月24日、賃貸借契約をオンラインで済ます国土交通省の社会実験が今年10月１日にスタートすることと将来の規制緩和を見据えて「電子契約くん」サービスを開始する。同社のセルフ内見型の賃貸サイトなどと合わせることで、賃貸住宅の借り手は物件探しから不動産賃貸取引の申し込み、契約・引き渡しまで来店不要のワンストップ電子取引ができる。将来の業法改正を視野にブロックチェーンを活用することで安全性の高い契約システムという。

宅建業法では、宅建士による対面での重要事項説明のほか、重要事項説明書（35条書面）と賃貸借契約書（37条書面）の交付が義務付けられている。社会実験前は、駐車場契約や賃貸取引に付随する契約書の電子契約を先行的に対応し、10月の社会実験からオンラインによる重要事項説明と35条・37条書面の電子交付も提供する。電子契約くんでは、インターネット経由のテレビ会議と、電子サインを利用して賃貸借契約の完全電子化を実現する。少額短期保険や家賃保証会社にも対応する。

賃貸業務支援システムの開発を得意とし、今回の電子契約くんは、賃貸管理業務の総合プラットフォーム「Ｃｌｏｕｄ　ＣｈｉｎｔＡＩ（クラウドチンタイ）」シリーズの新サービスとして位置付けて空室確認から内見、申し込み、契約までワンストップ対応する。入居後の契約更新や退去にも対応し、賃貸管理会社の業務効率と入居者の利便性向上につなげる。10月１日までに導入を決めた場合は初期費用を無料で提供する。

同社では、電子取引が普及することで仲介会社や入居者とのやりとりを効率化でき、作業時間が従来の半分に減少するという。将来的に規制緩和が不動産売買におよぶことも想定して売買契約などの電子化にも対応していく予定だ。