資格者１２００人に、行政マンも目立つ、全国空き家相談士協会

　全国空き家相談士協会（林直清会長）は７月２５日、東京・杉並区の大幸ホールで第５回定時社員総会を開き、平成３０年度事業報告・決算と、「空き家相談士」の認知度アップを最優先にした活動を行う令和元年度事業計画と予算を原案通り承認した。
　冒頭のあいさつで林会長はまず「協会は４年前、９人の発起人でスタートしたが、現在会員は９０社近くまで増えた。空き家相談士認定講座はほぼ毎月１回のペースで開催し、この７月で４６回を数える。延べ１４００人以上が受講し、約１２００人の認定資格者が誕生。全国で活躍している」と、順調な拡大軌道に乗っていることを強調した。
　続けて受講者の業種や業態について言及。「不動産・建設業を中心に弁護士、税理士、不動産鑑定士などの士業が多いが、最近は行政マンが目立ってきた。全国の自治体の空き家対策担当者や各種協議会・審議会の委員もいて、協会に寄せられる要望や期待の大きさを感じている。これからもスペシャリストの養成と技量の向上、情報ネットワークの強化を進めていきたい」と意欲を示した。
　令和元年度に第５次正会員と賛助会員の募集を行い、トータル会員１００社（５月末時点８３社）を目標に据えた。また、空き家相談士登録者は延べ１４００人を目指す。
　役員改選では、任期中役員と改選期役員もいるが、会長、副会長、専務理事、常務理事の顔ぶれは前年度と変わらず、再任・続投となった。