大東建託／大阪市特区限定、民泊活用型の賃貸住宅30棟投入へ

大東建託は、大阪市の特区民泊エリアに限定して「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始した。同社が設計・施工した賃貸住宅を活用するもので、民泊事業を当初に行い、その後に賃貸事業にできる。賃貸事業中は大東建託グループが建物を一括で借り上げる。民泊事業期間の建物賃貸借契約は10年間に設定し、10年目以降は協議の上、民泊事業の継続を可能とする。対象エリアは、JR大阪環状線内の駅から徒歩約10分圏内。宿泊施設として利用可能な商品をラインアップし、2020年度までに年間30棟の販売を目指す。

同社では、民泊と賃貸の2つのソリューションを建物オーナーに提供し、収益性と安定性の両面から長期的な土地活用として提案するという。